現在まん延防止等重点地域の範囲が拡大されたり、大阪においては緊急事態宣言が要請されたりしています。又、各自治体よりは多様な要請が出ています。
〈各自治体 移動制限整理〉
ここでは各自治体の移動制限について現状を整理しておきます。
（添付資料参照 ２０２１年４月２０日時点）
プライベートでも、連休のみならず平日・休日とも移動制限が行われています。
←回覧等により社員、派遣へ周知ください。
※実習生については西海協から連絡（一部柿原で例外を追記）
※派遣会社にも別途連絡。
〈本添付 運用について〉
①表(行政による移動制限20210420)中、「まん延防止等重点地域～１５人以上の都道府県」へ移動した場合は、各部署長経由で総務まで届出を行う。（柿原J、藤井G、市川K宛)
2021年4月30日までの対応
②帰ったのち、４～５日後に県の無料PCR検査を受け陰性確認を行う。
その間は体調確認を行いながら、社内での接触を出来るだけ避ける。
※陽性の場合検査に引っかかるのは感染後４～５日後が多。（潜伏期間は１日～１４日）
2021年5月1日から9日（春連休中）の対応
対象者への制限
対象者への制限
〇最後に接触があった翌日から、５日間原則自宅待機。
この５日間待機の間に、本人体調変化及び同居等関係者の変化を観察する。
〇最後に接触があった翌日から、２週間検温を含む健康チェックを行う。
※尚、自宅待機時の扱いは、帰休扱いとする。
※業務上やむを得ず出社しなければならない場合は、要相談の事。
③検査結果
陽性者：原則，翌日に電話連絡
陰性者：県ホームページで確認（電話連絡は、こない）
④もし陽性だった場合は、個人及び会社とも保健所等の指示に従う。
陽性者：原則，翌日に電話連絡
陰性者：県ホームページで確認（電話連絡は、こない）
④もし陽性だった場合は、個人及び会社とも保健所等の指示に従う。
行政による移動制限20210420[PDF]
